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都築工業・考えるJCRを名古屋地裁に提訴 |
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国会糾弾された都築工業を偽装請負・二重派遣で提訴 |
2009年１２月１０日 多見谷寿郎裁判長 名古屋地裁
１１０３号法廷にて13時１５分より第一回開廷
１１０３号法廷にて13時１５分より第一回開廷
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2010年04月27日名古屋地方裁判所にて、第四回弁論準備が開廷されました。
都築工業は、職業安定法違反である二重派遣を認める答弁をしました。
もう一方の被告、考えるJCRは一切を否認しておりましたが「都築工業」側訴訟代理弁護士の二重派遣を認める
答弁に対しては、あっさり事実を認めて「都築工業の銀行口座を利用した」だけで実体は違うとの答弁を行っています。
被告 都築工業株式会社
〒４９２−８２１４
名古屋市中村区黄金通七丁目２１番地の１
代表者代表取締役 下村秀則
一般労働者派遣事業等を目的とする株式会社である。従業員数は約３０００名であり、売上高は１２０億円に上る（いずれも平成１９年度実績）。本社は、名古屋市中村区に
所在し、本社の外、東海４県に６カ所の営業所が存在する。
都築工業とJMIUの団体交渉（東海TV報道より）
被告 株式会社ジェイ・シー・アール
〒５０９−０２０７
岐阜県可児市今渡７１５番地７
代表者代表取締役 佐藤幹司
株式会社ジェイ・シー・アール（JCR）
製造ラインの請負業務や一般労働者派遣事業等を目的とする株式会社であり、被告都築工業の子会社である。
平成１８年の売上高は約２８億円であり、岐阜県の本社のほか、名古屋、東京、大阪、四日市に営業所を有している
原告訴訟代理人
弁護士法人名古屋北法律事務 弁護士 加 藤 悠 史
弁護士法人名古屋南部法律事務所 弁護士 永 井 敦 史
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