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住友電装株式会社を |
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国会糾弾された |
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2010年6月01日 名古屋地方裁判所第一回口頭弁論
住友電装の主張
派遣法違反については、「遺憾ながら愛知労働局から、行政指導を受けており、その是非は別として
現時点では、違法行為を否定するものではない」
職安法違反については、「以前から都築工業と業務請負契約を締結していた、その後都築工業と労
働者派遣契約を締結した。その間、都築工業から派遣されてくる労働者は全て都築工業と労働契約
を締結した労働者であると理解していた。原告と考えるJCRとの間で労働契約が締結されているなど
どは思いもよらなかった。」
2010年4月１9日 名古屋地方裁判所に訴状提出
被告 住友電装株式会社
〒510−0058
三重県四日市市西末広町１番１４合
代表者代表取締役 内桶文清
自動車用・機器用ワイヤーハーネスの製造販売、ワイヤーハーネス用・電気機器用部品の製造販売、自動車用電線の製造販売を目的とする株式会社である。２００９年３月末において資本金75億4200万円、労働者数３９９３名、売上高３４８０億円の規模を有している。、全国に１７カ所の製作所・工場を有する。
住友電装は
住友電気工業株式会社 １００％出資の子会社である
原告訴訟代理人
弁護士法人名古屋北法律事務 弁護士 加 藤 悠 史
弁護士法人名古屋南部法律事務所 弁護士 永 井 敦 史
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